2010年02月10日

タミフルのネット広告事件 一部業者は国内輸入品卸売会社から購入か(産経新聞)

 インフルエンザ治療薬「タミフル」のネット広告をめぐる薬事法違反事件で、経営者らが逮捕された大阪市や東京都などの個人輸入代行5業者のうち複数の業者が、国内の輸入品卸売会社から、タミフルを含む外国製の医薬品を仕入れていたことが4日、捜査関係者への取材でわかった。府警はこの卸売会社が「ブローカー」としてタミフルの輸入業務を集約していた可能性があるとみており、同法違反(無許可販売)の適用も視野に捜査している。

 府警によると、「TEN」(大阪市中央区)や「インターテック」(東京都港区)など、経営者や従業員計6人が逮捕された5業者は、ホームページ上で「米国や香港、インドの販売会社から医薬品や健康食品を購入している」などと説明していた。しかし、これまでの捜査では、このうち複数の業者は医薬品を自前で輸入することはほとんどなく、実際には、国内の輸入品卸売会社から購入していたことが判明したという。

 スイスの医薬品会社・ロシュの製品であるタミフルを国内で販売できるのは中外製薬(東京都)だけで、卸売会社によるこうした輸入販売業務は、同法違反(無許可販売)に当たる可能性がある。

 また府警は、5業者から顧客名簿を押収。タミフルの顧客数が最も多かったのはインターテックで、平成17年末から昨年11月までに約150人に販売、少なくとも約160万円を売り上げていたとみられる。

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2010年02月08日

新型インフルもこれで恐くない!? 点滴の治療薬が登場(産経新聞)

 ■患者の選択の幅広がる

 タミフル、リレンザに続く第3のインフルエンザ治療薬「ラピアクタ」(塩野義製薬)が先月承認され、医療機関での使用が始まった。ラピアクタは初の国産の抗インフルエンザウイルス薬。第一三共も先月、別の薬の承認申請を行っており、新型インフルエンザの流行が治まりつつある中、治療薬をめぐる闘いはこれからが本番となりそうだ。(平沢裕子)

 ◆従来薬は5日間

 インフルエンザに効く抗ウイルス薬が日本で初めて承認されたのは平成10年。現在、主に使われているタミフルとリレンザはウイルス表面にあるタンパク質を阻害し、細胞内部で作られたウイルスが細胞の外に出ることを抑える作用ある。つまり、体内でウイルスが増殖するのを抑え、全身にウイルスが広がるのを防ぐ効果があるとされる。どちらもA型・B型両方のウイルスに効果があるが、タミフルは飲み薬、リレンザは吸入剤で、1日2回、5日間の使用が原則だ。

 十分な治療効果を上げるためにはどちらも5日間きちんと使い続けることが必要だが、「健康日本21推進フォーラム」のインフルエンザに関する調査では、処方されたタミフルの2割に飲み残しがあった。飲み残した理由は「症状が改善されたから」が最も多く、「副作用が心配」「5日間飲み続けることを知らなかった」「他の人に薬をあげようと思った」などもあった。

 長崎大学大学院感染免疫学講座教授で、同大学病院の河野(こうの)茂院長は「日本人は薬好きのわりに服薬コンプライアンス(薬を指示に従って服用すること)が悪い。抗菌薬や抗ウイルス薬は適正に使用しないと感染を周囲に広げることになるだけに、服薬指導や情報提供の充実が望まれる。ただ、患者さんの意思に任されている面もあり、100%にするのは難しい」と打ち明ける。

 ◆1回で治療完結

 ラピアクタはウイルス増殖を抑えるという作用は従来薬と同じだが、1回15分の点滴で治療が完結するため、薬の飲み残しなどの問題がない。第一三共が先月末に承認申請した「CS−8958」も1回投与の薬で、こちらは吸入剤だ。第一三共コーポレートコミュニケーション部は「医師・患者さんの利便性を考えれば投与回数は少ない方がよい」と話す。

 ラピアクタの日本国内の治験責任医師を務めた河野院長は「医師にとって点滴薬は目の前で確実に治療できるという安心感がある。患者さんにとっても15分の点滴だけで従来の薬と同等の効果があるのは大きなメリット」と期待を寄せる。

 新しい薬の登場はまた、従来薬の効かない耐性ウイルスに対抗できるということからも朗報だ。タミフルを使った子供の約2割に耐性ウイルスが見つかったという報告もあり、早期に診断されても薬が使えないケースが出ることが心配されていただけに、いざというときに使える薬がある意味は大きい。

 河野院長は「治療の選択肢が増えるのは患者さんにとってよいこと。日本は薬を使いすぎるという批判もあるが、新型インフルエンザの死亡率が欧米に比べ格段に低いのは、日本で早期診断・治療が行われているためなのは明らか。新型の流行は下火になりつつあるが、症状を自覚したら早めに医療機関を受診してほしい」と呼びかけている。

                   ◇

 ■8人に1人がインフル受診

 厚生労働省の新型インフルエンザ対策推進本部によると、昨年12月中旬までに国民の8人に1人がインフルエンザで医療機関を受診したとされる。このうち入院した患者の65%が基礎疾患がなかった。WHO(世界保健機関)によると、世界の新型インフルでの死者数は1月中旬までに約1万5千人を数える。日本の死者数は186人(2日現在)。

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2010年02月07日

「振動被害」広隆寺隣接地の庁舎解体 京都市、工事を再開(産経新聞)

 広隆寺(京都市右京区)に隣接する旧右京区総合庁舎の解体撤去で振動被害があるとされて工事を一時中断していた問題で、京都市は5日、地上部分の工事を再開した。

 市などによると、工事は平成21年3月から開始したが、寺から振動があるなどと苦情があり、寺と調停を行うとともに一時工事を中断した。一方、寺は今年1月、工事続行禁止の仮処分を京都地裁に申し立てたが、却下された。大阪高裁へ抗告中という。

 この日は、作業現場の足場の点検や防音シートの取り付けなどが行われた。市は今後、敷地境界付近で振動調査を行いながら、本格的な工事に取りかかるという。

 広隆寺は「大阪高裁へ申し立て中であり、工事を再開すべきでない。市は道義的責任を認識すべきだ」としている。

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