2010年03月18日

赤字企業割合、初の7割超=交際費支出、ピーク時から半減−08年度分国税庁調査(時事通信)

 全国の企業のうち、昨年3月までの1年間(2008年度分)で、利益を計上した黒字企業は全体の28.5%、赤字企業が71.5%となり、1951年分の調査開始以来、赤字企業の割合が初めて7割を超え、過去最高となったことが16日、国税庁のまとめで分かった。
 調査は、全企業約259万7100社のうち約5万1700社を抽出して全体を推計した。
 まとめによると、黒字企業のうち営業収入は前年度比308兆7637億円減(27%減)、申告所得も19兆9620億円減(36.2%減)となっており、金額、割合ともに過去最大の下げ幅となった。
 取引先の接待や贈答などに使った交際費の総額は、前年度比1539億円減(4.6%減)の3兆2261億円で、ピークだった1992年分の6兆2078億円からほぼ半減した。 

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posted by オガタ クニオ at 15:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

<地下鉄サリン>死者1人増え13人 警察庁が再調査(毎日新聞)

 警察庁は11日、95年3月の地下鉄サリン事件の被害認定(2月末時点)について、死者は13人、負傷者は約6300人だと公表した。事件による死者は12人、負傷者は5500人余りとされてきたが、08年12月のオウム真理教犯罪被害者救済法施行に伴い、同庁が訴訟や労災給付などの公的資料を基に調査し直し、判明した。

 新たに認定された死者は男性で、事件に遭遇し、縮瞳という中毒症状を発症。数日後、入浴中に死亡した。刑事裁判では死因について事件との因果関係を立証することができず、殺人事件の被害者と認められなかったが、同庁は犯罪被害給付金が支給されていることなどから認定した。

 また、負傷者は東京消防庁の当初の発表で約5500人とされたが、警察庁の再調査で6252人と判明。公的資料で把握できなかった34人からも申請があり、被害は計約6300人とみている。

 申請の期限は12月17日まで。死者13人を含めた6265人のうち、84%の5252人から給付金の申請があり、20億830万円を支給した。【長野宏美】

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2010年03月12日

警官が個人住所漏らす=採用前に恐喝未遂も−岡山(時事通信)

 警察が管理する個人住所を知人に漏らしたとして、岡山県警監察課は12日、地方公務員法違反容疑で県警玉野署地域課の男性巡査(27)を岡山地検倉敷支部に書類送検するとともに、減給100分の10(6カ月)の懲戒処分にした。同課によると、巡査は「友人に頼まれ、物事の軽重を判断できていなかった」と容疑を認めているといい、同日依願退職した。
 同課によると、巡査は2009年9月下旬、倉敷市の知人男性から早島町に住む知人男性の住所を教えるよう頼まれ、玉野署と交番のパソコンで照会。免許証に記載された住所と所有車のナンバーをメールで教えた疑い。
 また、巡査が県警に採用される前の05年夏、倉敷の男性ら知人4人とともに、早島町の男性から現金数十万円を脅し取ろうとしていたことも判明。同署は12日、巡査ら5人を恐喝未遂の疑いで書類送検した。 

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posted by オガタ クニオ at 20:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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